地方議会議員の専業化？

1月22日に長野県庁で、

長野県地方自治政策課題研修会が行われた。

これは長野県議会が主催する、

県議会議員・市町村長・市町村議会議員を対象とする研修だ。

 

前半の講演は、

地方議員のなり手不足について。

後半の講演は、

AI・IoTがもたらす未来の社会。

今回の記事は前半を、次回の記事では後半について書く。

 

地方議会議員のなり手不足問題については、

講師が長野県立大学グローバルマネジメント学部助教

三浦正士氏とそのゼミに所属する大学2年生4名。

最近の講演会は、

いわゆる先生と呼ばれる人だけではなくて、

若い人たちを始めとする普通の人の話を挟んでくる形式を

よく見るようになってきた気がする。

個人的にはそれについて、とても好意的に思っている。

 

さて、内容だが・・・

まったくもってそのとおりだということが多かったし、

そもそも

地方議員という存在は、

制度によって保証されているだけであって、

その存在価値があまりないのではないか？

と住民が思っているような気もするので、

根本的に、なり手不足という現象が進むのは当然だと思う。

ましてや、

選挙という得体のしれない門を通過しなければならないので、

わざわざその苦しみを受ける必要もない。

もうすでに止められない現象だと、

私は思えている。

それを再確認できた講演会であった。

 

面白かったのは大学生の発表と、大学生へのアンケートの部分。

発表については、

稚拙なのは十分に考慮した上で、

それでも本質をつくようなものもあった。

トンデモな意見としては、

女性議員の拡大のために、

女性の得票を20％増しにする・・・

というものまであった。

これについてはトンデモではあるが、

本質的に選挙という制度が、

議員のなり手不足の要因の大きな部分を担っている

という示唆を感じる。

 

また、当の大学生が知っているか知っていないかは不明だが、

いわゆる

アファーマティブ・アクションの考えを持っていることに

驚きと時代の流れというものを感じた。

 

アンケートについて興味深かったのは、

・・・少し説明を先にしておくと・・・

総務省が地方議会についての解決策を、

議員定数を削減して専業化へ向かう集中専門型と、

広く意見を得るため議員を増やして仕事量を減らす多数参画型

という2つのパターン、提示している。

この提示自体、大きなお世話だということは

脇に置いておいて、

私は選挙というものが民主主義の制度として残る以上、

集中専門型・・・

つまり定数を減らして専業性を高め、

それらを住民が支援し監視するほうが有効だと思っている。

これは以前、何度も記事にしたとおり。

 

話をもどす。

その、総務省提示の2つのパターンがあるという前提で、

学生にアンケートをとったものが資料に載せてあった。

その結果は、

専業にすべきと考えている回答が6割以上。

つまり、若者は職業化・分業化・専門化が進む中、

政治においてもそうある方がよいと思っているということだ。

同時にそれは政治に対する無関心を

下支えている考え方かもしれないが・・・。

 

実は私も同意見で専業化への方向性は、

避けられないし必要であると思っている。

そしてそれは、別段、画期的な意見でもない。

現実として、

国会議員を中心にその傾向はとっくにでている。

いわゆる議員の世襲化がその現象ではないか。

 

間違っても世襲化を美化するつもりはないのが大前提で、

重要なのは、

親と同じ職業についてはならない・・・という制約はできない、

ということと、

親と同じ職業につくことによって、

それ以外の人にその職業につくことへの不利益を著しく与える、

そういった不公正を見過ごしてはならない

ということであって、

同じ職業につくことがけしからん！

ということではないはずだ。

 

医者の子どもが医者になる・・・とか、

家業を継ぐ・・・とか、

教員の子どもが教育関係の仕事につく・・・とかと、

あまり変わらない現象だと私は考える。

 

政治家があまりにも有利な状況ではないか？

という人もいるが、

小さい頃からその専門性のある仕事を垣間見てきている、

ましてや親から直接的な指導をうけることができる・・・

などの点においては、

政治家に限ったことではあるまい。

お金や選挙の地盤があるというのだって、

それは個人や家族の違いであって、

そもそも生まれながらにして平等たり得ないのが現実だ。

 

政治家が職業化してしまう！

政治とはそういったものではない！

という意見もあるだろうが、

その是非はともかく、

すでにそういう意見をお持ちの方が言うように、

職業化されてきている現実があるのではないかな？

 

職業選択という現実を見た場合、

子どもたちが親の職業を、

是非のどちらであったとしても意識しないわけがない。

そしてその環境が、職業選択の上で、

有利に働くこともあるし、

もっというと専門性が高まる1要因にもなりうるわけだ。

政治家の世界で職業化・専業化・専門化が起こったとしても、

なんの不思議もない。

特に選挙という試金石を踏まなければならないとなれば、

その経験者が極小であることを考えると、

むしろ自然なことのように思われる。

 

話があっちこっちと飛んでしまったようだ。

私は、何が正しくて何が悪なのか・・・ということよりも、

できるだけみんなが納得するところで事態を動かしていくことに、

大きな価値があると思っているせいじ屋さんだ。

だから、今の若者たちの持っている思考に合わせた、

地方議会の形をつくっていく必要がある

常日頃思っているにすぎないのだ。

 

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