12月13日に、
総務文教常任委員会の委員会審査が行われた。
同日、経済福祉常任委員会の審査も行われた。
総務文教常任委員会では今回、
総務課・住民税務課・こども課・生涯学習課・総合政策課
の所管する部分を審査した。
基本的には、
台風19号災害の復旧などに関する
専決処分およびあらたな補正予算と、
会計年度任用職員の導入に関する関連条例について。
会計年度任用職員について今回は記事にする。
とってもざっくりいうと、
同一賃金で同一条件の雇用ということを具現化する制度。
いわゆる臨時職員というかバイト？パート？の
労働者としての権利を向上させると同時に責任も持たせようということ。
権利が向上するということは、
さまざまな保障の充実はもちろん賃金の向上なども意味する。
同時に、今までのバイト・パートとしての
気軽さはなくなると考えていい。
働き方改革の1つとして、
まずは公務員からそれをやっていこうという国の方針なんだろう。
その結果、
どのようなことが起こりうるかを考えると、
まず、お金が必要になる。
もしかしたら給与・報酬が今までの1.5倍ぐらい必要になるのではないか・・・
と、勝手に私は思っている。
でも、そのお金が最初っからあったならば、
正規雇用を減らすなどという作業は今までしてこなかっただろう。
つまるところ、
金が無い！
というのが根本的な問題。
・・・どこかで既に書いた気もするなぁ・・・。
いずれにせよ私がもっとも気になるのは、
これを受けて条例を制定して、
佐久穂町の役場・佐久穂町の公務員はどこへいくのか？
ということだ。
どこへ行くというと具体的ではないが、
たとえば、正規雇用者と会計年度任用職員の、
給与・報酬や責任の差がなくなってくる状態では、
ほんの少しの正規雇用者と多くの会計年度任用職員によって、
佐久穂町の運営がなされるようになることは、
大いに考えられる。
民間企業でのマクドナルドの各店舗と同じように、
店長がいて、その店長もバイト上がりで、
あとはすべてバイト・パートで構成されている。
それでも大いに回っていく・・・みたいな。
現実的にはその方向に進むことが容易に想像できる。
そして、
町民も金がかからないという1つの条件のために、
その状況を受け入れるということになるだろう。
ところが一方で、
その流れがもたらす不安定さもある。
ある一定の質を保ちながら運営するためには、
ある一定数の正規雇用者が必要なのでは？
という考え方は容易に思いつく。
ましてや、台風19号災害に直面した佐久穂町は、
その思いを現実として受け止めることに躊躇しないだろう。
となると、
どの程度の割合の正規雇用者を維持していくか？
という、佐久穂町そのものの雇用に関する方針が、
もっとも大きな問題というか、
町民にとって、少なくとも私にとっては、
最大の関心事になる。
佐久町と八千穂村が合併して以来、
採用の人数を少しずつ減らしていきながら、
極力、人件費をおさえるために、
正規雇用者の数を今まで減らしてきた経緯が、
佐久穂町にはある。
さて、この国の方針によって、
佐久穂町の雇用に関する方針がどう変わっていくか・・・
それと同時に、
行政サービスの質と量がどのようになっていくか・・・
しっかりと見守りつつ、
その都度、注意喚起をしていく必要がある。
12月定例会採決・閉会まであと7日
コメント