令和7年3月定例会総務文教常任委員会審査1日目は、
住民税務課、総合政策課、議会事務局の所管分について。
審査の中心は、令和7年度の一般会計予算の審査である。
ただ、翌年度4月に佐久穂町長選挙が実施される場合、
町長の具体的な政策を反映した経費は予算にのせづらく、
人件費をはじめとする主要部分の義務的な経費中心の予算を
議会に提示してくるというのが通例である。
いわゆる骨格予算というものだ。
骨格予算という言葉自体は、通例で法的な用語ではない。
で、結局、選挙後の6月定例会にて、
その骨格予算に当選した町長の政策を反映した補正予算を組むことになる。
これを肉付けなどと言う。
さて、今回は総合政策課所管分の中でも、
地方債について少し着目する。
令和7年度一般会計予算書には第2表として地方債の一覧がある。
これは、今年度いくらの地方債をどのような条件で借りるのか、
ということをまとめたもので、
たてつけとしては、無尽蔵に無可決で借金ができないようになっている。
ちなみに、佐久穂町は少し前に過疎地として認定されたので、
利率などが有利な過疎対策事業債という借金ができる。
また、緊急防災減災事業債などは防災減災についての目的別借金で、
佐久穂町の場合、防災無線関係や消防団の消防車、地下消火栓などに使う。
地方自治体の借金というのは、
貨幣発行権を有している国による借金・・・つまり国債などとは違い、
必要以上に返済の管理を考える必要がある。
例えば、前首長が地方債をして施設をバンバン建てて評価され、
次の首長がその借金返済のみに首が回らなくなり非難される・・・
なんてことも起こる。
この場合はその地方自治体の住民が、
地方債に関する知識を持ってないがゆえに起こる現象で、
次の首長が何が悪いわけでもなく、トバッチリもいいところである。
そのトバッチリも住民がフッカケているのだから目も当てられない。
さて、佐久穂町の場合はどうかというと、
令和7年度一般会計予算書には下のような、
地方債の現在の残高見込みの調書も添付されている。
これを見ると、借金の総額がちょっとふえたかな？と思えるぐらいだ。
道の駅をつくったばかりの佐久穂町にとっては、
まぁ当たり前の数字になるとは思う。
とはいえ、地方債である借金の返済計画や、
もうすこし長いスパンの借金残高や返却していく中での残高も、
気になるところである。
というわけで、今回の審議で質疑および資料の提供を、
総合政策課にお願いをした。
かいつまんで現状をお知らせすると、
借金残高については、平成27年度から令和6年度までで、
45％ぐらいは減っている。
佐久穂町が、東日本台風災害やコロナ禍、
大山林火災などに見舞われたことを考えると、
確実に借金の返済額を減らしているといえる。
そもそも、なんでかつての借金額が多かったのかについては、
ざっくり、ばっさり、
平成の大合併時に付された合併特例債のせいではないかと思う。
さまざまなところに利用できる地方債であったということもある。
ちなみに今後、地方債を発行しないわけがないので、
借金額は年々増えていくことになるわけだが、
あくまでも現在の借金については、
その計画では10年後ぐらいには返済し終えることになっている。
このあたりも評価できるところだ。
さて、今回はざっとではあるが、
佐久穂町の地方債について、
一般会計予算書内の表記と、
佐久穂町の地方債返済に関することについて記事にした。
住民がざっくりでもいいから、
こういったことを知る必要があるのは言うまでもないが、
地方議会議員がこういった内容をお知らせしきれていないことには、
やはり改善すべき点があるように感じる。
他人と過去は変えられない。
我々地方議会議員はあれはダメだこれはダメだと批判ばかりでなく、
自分自身がどんなことをすべきなのか・・・
そしてそれをどう実行に移しているのかを、
常に意識せねばならないし、
住民にもそれを見てもらう必要があるように思う。
本日、令和7年度3月定例会総務文教常任委員会審査1日目
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