4年に1度のペースで、
小学校と中学校の教科書が変わる。
来年度は中学校の教科書が変わる年度だ。
どこの出版社の教科書を採用するか？
という問題が4年に1度訪れるわけだが、
そこは地域ごとに現役の教員や各市町村教育長や、
保護者代表などを交えて選定会議を行う。
義務教育の教科書は税金で賄われていることもあって、
そこに収賄などの状況にならないように、
教科書採用に関する会議は、
一般的に知られないようにコッソリ行われるのが通例だ。
で、長野県における来年度の中学校での、
教科書の採用出版社は以下の通りだ。
略称で書いてあるが、
皆さんはどのぐらいそれらの出版社を知っているだろうか？
ちなみに令和6年度の教科書出版社も参考に載せておく。
いくらこどもが減っているとはいえ、
採用された出版会社は生徒数の販売が確約されることになる。
これだけはなく、指導用教科書なども売れる。
この指導用教科書が結構お高い・・・。
ほかにもデジタル教科書化がすすんでいるので、
各種ソフトやデータなども売れる。
各参考書・問題集を作っている出版社にも、
教科書の著作権をタダで情報を提供しているとは思えない。
それほど教科書の採用というのは、
収益が見込める事業ということになる。
いわゆるこういったビジネスモデルは昔からあるが、
変な言い方をすると公金や公共の権限を利用した、
元祖現代公金利用ビジネスだといえる。
いわゆる、制服や運動着なども大小は別として、
そのビジネスモデルの仲間であるといえる。
当然ながらそれは法に反していることではない。
が、一方で、そのビジネスモデルをアップグレードした
新しい公金利用ビジネスが、
我々の暮らしを圧迫している現状があるのではないかとも思う。
令和7年度の国家予算についてが現在審議中だが、
103万円の壁や高校授業料無償化なども関わって、
さまざまな議論がなされている。
こんなときにいつも出てくるのが財源の話であるが、
いつも出てくるのに、
有効利用されていない歳出の抽出は、
なかなか政治家の議論の中に上がってこない。
有効じゃないお金の使い方はやめる！
という思考自体に触れようとしてないのが、
いかにもという感じがする。
特権を一旦得ると、
それが生まれながらに持っている権利かのように錯覚し、
その特権が剥奪されそうになると、
その抵抗は凄まじいものになる。
プラスがゼロになるという考え方ではなく、
ゼロがマイナスになると本気で思っていて、
のみならず、
それが正義であることを信じて疑わないマインドで、
抵抗を強固にするから始末が悪い。
話が壮大になりすぎた。
教科書改定だった。
で、私が佐久穂学習倶楽部という学習塾をやっているので、
教科書変更はすなわち教材の変更を強いられる。
新しい学習内容・・・
とくに理科・社会の新しい重要語句などを、
見つけて確認しておかなければならない。
新しい語句はテストや入試に出やすいんだよねぇ。
議会改革特別委員会まであと8日
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