ボーナス減の人事院勧告？

12月定例会でよく出てくるのが、

人件費および給与賞与についての補正予算である。

と、いうのも、

大体、この少し前に人事院勧告が出るからだ。

 

8月10日に出された人事院勧告をざっくり説明すると、

公務員の給与はそのまま据え置き、

賞与については0.15ヶ月の減額ということになった。

ちなみに令和3年度の人事院勧告の詳細についてはコチラ。

 

で、それを受けての12月定例会での佐久穂町一般会計補正予算だが、

年末の賞与についてはこの勧告を見送るということであった。

これは別に佐久穂町だけのことではない。

11月24日の官房長官談話にも、

１　政府は、本日の閣議において、一般職国家公務員の給与について、人事院勧告どおりボーナスの支給月数を引き下げることなどを内容とする公務員の給与改定の方針を決定しました。

２　本年の勧告は、調査時点の民間の給与実態を反映し、国家公務員のボーナスの引下げを行う内容であります。

３　政府は、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度を尊重しつつ、民間への影響など、コロナ禍の異例の状況下での国政全般の観点、特に経済対策等政府全体の取組との関連を考慮し、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおりボーナスの支給月数を引き下げることを決定したところであります。なお、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月のボーナスから減額することで調整を行うこととしております。

４　地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、ボーナスの調整時期については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請することとしております。

５　公務員諸君においては、一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。

という発表がされている。

ちなみにそれについての詳細は同日の

地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知

にある通りだ。

 

さて、そんな中で長野県の採用である教職員は、

コロナ禍において仕事が多岐に及び、

質も変化するし量も増える中で、

どうやらこの人事院勧告通り期末手当が減るらしい。

えもいわれぬがっかり感が、

多くの学校の職員室を漂ったことだろうなぁ・・・。

 

12月定例会採決閉会まであと3日