佐久穂町議会12月定例会も採決・閉会を迎えた。
今回の定例会では、
台風19号災害の復旧における、
予算の専決処分承認および補正予算と、
働き方改革にともなう、
佐久穂町職員の同一賃金同一労働に対する条例整備が、
おもな内容だった。
そしてそれらの条例案などは、
すべて全員賛成で可決された。
更に佐久穂町町長から追加議案6件が提出された。
国人事院勧告に基づく、
町長を始めとする特別職、議員、職員の、
期末手当などに関わる率の改正だ。
ざっくりな説明をすると、
0.05上昇させ、
夏冬の期末手当の合計を3.35から3.4にし、
それを夏と冬で均等に振り分けてそれぞれ1.7にするというもの。
その条例を改正するものが3件、
そしてそれにともなう補正予算が3件。
結果、質疑や反対討論が出されたが、
賛成多数ですべてが可決された。
私としては賛成に手を上げた。
人事院勧告というのは、
それに従わなければならないわけではないが、
かと言ってここで勧告を無視することに大きな意味を感じない。
議員報酬が高いというのが問題であるならば、
そもそも議員報酬そのものについて議論し、
下げるなら下げればいい。
そもそも私としては、
町議会議員は7名まで減らして、
議員報酬を35万円程度まで増やし、
その上で、
ジャンル別の議会サポーター制度を運用していく・・・
という考え方を基本方針として持っているので、
議員報酬という話になれば、
減額ということ自体には賛成しないだろう。
佐久穂町のもしくは佐久穂町の住民のために、
時間と労力を議員という立場で提供したい！
と、思っている子どもたちのために、
ある程度の生活保障は与えたいというのが、
私の変わらない基本路線である。
話をすり替えているように思えなくもないが、
というわけで、
とりあえず人事院勧告にはしたがっておいて、
もっと本質的なところに切り込んでいきたいと思うわけだ。
議会改革特別委員会も
そろそろ何らかの結果を出さなければならない時期にきている。
議員定数の削減の是非、
議員報酬の減額の是非など
いずれにせよ議会で全員一致の結論など、
出るわけがない・・・。
だけど一応の結論を出す必要があるのならば、
もはや多数決の原理に従うしかない気がする。
議会広報編集調査委員会まであと20日
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