3月定例会で取り上げられた一般質問について、
その話題を一部取り上げて、私の意見を書く。
あくまでも、個人のブログなので個人の意見ということで・・・。
今回は3月13日の水曜日、夜間に行われた分について。
この日、私は一番手で一般質問を行った。
だが、私の分は、また今後の記事に・・・。
そして、
それぞれの議員の一般質問の詳細については、
4月下旬に発行される『議会だより』や、
直接その質問をした議員に問い合わせてもらいたい。
さて、
佐久西小学校など旧小中学校の跡地利用についての質問があった。
実はこれ以外にもいろいろな施設があって、
それらは老朽化したり、
利用用途を再検討しなくてはならなかったりする。
ちなみに佐久西小学校の横をほぼ毎日通るが、
あの体育館はなんかつかえないかなぁ~って、
まいどまいど思う。
どれもこれも耐震強度の問題が横たわっている。
来年の予算案の中にも、
各公民館の耐震度の点検予算が組み込まれているが、
ますますそれに拍車がかかるだろう。
幼稚園・保育園の無料化に関する質問があった。
これについては正直なところ佐久穂町も大変だ。
消費税増税とともに・・・という国の政策だから。
いつでもそうだ。
国が大きく政策を変換すれば、
それに合わせて都道府県や市町村の行政は、
あれやこれやを変換していかねばならぬ。
国の政策方針と市町村の政策方針があわなければ、
市町村は国に合わせざるを得ないのが今の日本だ。
まぁ、ほとんどの市町村が国から、
地方交付税交付金と国庫支出金という
お小遣いをもらっているから仕方ないことではある。
良い表現ではないかもしれないが、
地方自治とは国からの独立性の範疇を明確にすること、
と言えるかもしれない。
極端な話、
仮にA県が日本から独立するという住民投票で、
賛成多数なら日本からの独立が正当化されるのか?
って話。
もちろん逆に、
国から派遣された人材によって、
都道府県市町村の役人のすべてが支配されてしまったと仮定するなら、
それはすでに地方自治とは言えず、
超中央集権国家となる。
というか、支配層と被支配層が明確に区分されることになる。
もはや民主主義とも言えぬ。
そして、どのあたりに落ち着かせるか・・・
私は、物事を理解するとき、
本質を考える時、
いつも極論を考えるようにしている。
だから独自性の範疇の明確化が地方自治の本質なのだろうと、
考えたわけだ。
じゃぁ、それがどの範囲なのか?
今後少し考えてみたいと思った。
さて、3月14・15日は、
総務文教委員会の委員会審査がある。
3月定例会は次年度の予算に関する審議がある。
予算というのは、その年度の町の政策そのものであるといえる。
新しい技術の進歩とともに、
どんどん日常生活では理解の及ばないことに
お金が使われるようになる。
ということは、
それを審査する我々は、
その速度についていかねばならぬ・・・のだがな。
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