昨日、機会を得て
少子化担当大臣である小倉將信氏の話を
聞きにいったわけだが、
その際の質疑応答で要望をお話した。
とは言っても時間もなかったし、
私が断片的なことばをつかいすぎたので、
ちゃんと伝わったとは思えない。
もう1回ここで書いておくことにする。
私の考えは一貫してあまり変わらない。
今の男女共同参画が進まない現状や、
少子化対策が思ったように行かないという現状について、
未来を見据えた手を打つことが、
遠回りに見えて、実はもっとも効率的な近道であると思う。
まず伝えたのが、
こども家庭庁のコンセプト。
これこそどうしても対処療法に視点が行きがち。
結婚の支援や妊娠についての支援、
こどもの安全を、たとえ親からといえども、守ること。
子育てに寄り添う対策。
当然必要なことだ。
でも、私はそこにもうひとつ視点というか重点を加えてほしい。
それが、
今のこどもが次のおとなになるということ！
何を当たり前な・・・と思われるかもしれないが、
さまざまな子育てに関する・・・
もちろん男女共同参画社会に対しても、
いちばん重要なのは意識の変革。
そして、偏見というのは経験にコーティングされて、
なかなか崩すことができないのは周知の事実。
であるならば、今の偏見の少ないこどもたちに、
知識や経験としてそれに振れさせることが、
実は少子化対策の最短方策ではないかと思うわけだ。
佐久穂町でもコミュニティ創生をうたっているが、
最小にして最大効果を持つコミュニティは、
家族である！
ということに異論を挟む余地はないように思う。
にも関わらず、家族、
そしてその家族が当たり前にしている社会的関わり・・・
恋愛や結婚、税金、社会的な補償、公共の補助、
出産、借金ローン、年金、老後、冠婚葬祭、公共の手続きなど、
そういったことを知識として学ぶ機会が、
ほぼ皆無である。
本来ならこれは家族が担ってきた学習範囲だが、
その家族というコミュニティの質の変容によって、
その役割の能力が著しく低下している。
余談だが、日本人の性の知識の多くは、
AVから得ているという調査結果からもそれはうかがえる。
話を本筋に戻すと、
この次世代育成こそが、
おそらく数々の政策を効果的にする土台となると、
私は思っている。
そこをお願いしたつもりだ。
わかってもらえたかどうかは不安だが・・・
もしくはわかってもらえた上で、
そんな些細なこと・・・と判断されたなら仕方がない。
さて、そこで私の考える、その具体的なアイデアは・・・
高等学校のカリキュラムの再編である！
それもお伝えした。
小学校や中学校でももちろんそういった学びはある。
理科や社会科、保健体育や技術家庭科での学びは、
そういったことに確かに配慮されている。
が、先に述べたような事柄については、
小中学生には、あまりにもリアリティがない。
これらの学習をするなら18歳成人の直前、
つまり高等学校時代であるべきだ。
そして高校生ぐらいの年齢なら、
それらの知識を現実として受け入れられるのではないか？
と思うのだ。
ところが、高校のカリキュラムを見てみると、
それはあまりにも専門的に高度になりすぎている。
大学進学がその基本となっているから仕方がないものの、
あれだけ中学生でさまざまな教科を学んでいるのに、
高校になると5教科以外の教科は、
体育と音楽・美術・書道からの選択、
実質、2教科しかない！
そこで、私は提唱したい。
高校生にこそ、3年間通して学習できるような、
社会生活学科が必要ではないか？
ということを。
それを文部科学省だけではなく、
こども家庭庁にこそ中心的役割として尽力願いたい。
そこでは先に述べた、
社会に出たら、おとなとして遭遇するような、
当たり前の事柄についての学びの場としてほしい。
社会生活学科の授業では先に振れたような内容はもちろん、
アプリの使い方もSNSとの付き合い方も、
それにかかわる法律も、情報リテラシーも学習する。
選挙権取得直前でもあるし、政治参加についても具体的に学ぶ。
就職したあとの労働に関わる権利や補助制度も学ぶ。
もちろんお金の学びなども入れなければならない。
お金というと投資の話に目が行きがちだが、
お金をコントロールするという点を学ばなければならない。
そしてそれらの基礎知識は、
そこで学んだ高校生がおとなになってこどもを持ったときに、
自然と家庭の中で広がりを見せることになるだろう。
つまり社会生活学科の創設は、
高校生におとなの社会を理解させ、
責任感と希望を育て、
さらにその次の世代への教育を促進させ、
新しい日本の土台をつくることになると思うのだ。
突飛な話だと思われるかもしれないが、
今、1番ローコストで実施できて、
何十年先にも広がりをもつ政策ではないだろうか？
余談だが、
教員不足を問題にする人もいるかもしれない。
でも、子育てがある程度終わった退職教員を、
再雇用で雇えばよいだけの話だと申し添えておく。
些末的なことではあるが、
女性の子育て後の再雇用促進の一助になると思う。
また、そういった指導ができる人材は、
積極的に企業の初任者研修に派遣。
企業にも社会生活学科の研修を義務付けるといい。
そうすれば、企業の倫理観としての土台もできるのではないか？
これもささやかな補助的な効果。
重要なのは、すごく簡単に言うと、
成人して社会に出る前に、
いや、成人して社会に出る直前だからこそ、
教科よりも大事な学ぶことがあるでしょ！
ってこと。
そう伝えたつもりだったんだが・・・
なんせ断片的なことばの羅列だったから、
伝わった感触が全くない・・・。
自分の不徳の致すところだ。
小倉將信大臣やあの場にいた人たちに、
伝えきれなかったことを記事にした。
誰かが読んで広げて伝えて、
こういった点について議論が盛り上がれば・・・
なんて淡い期待を持ちつつ。
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