12月10日に総務文教常任委員会が開催された。
人事院勧告による期末手当0.05の引き下げの
条例の改正と予算の専決処分を中心に、
審議が進んだ。
基本的に審議は順調に進んでいったが、
総合政策課の担当する補正予算の審議で、
委員の質疑の中から問題点を発見するに至った。
その内容は、ライセンスに関する問題。
このコロナ禍で、対面での活動に様々な配慮がなされるようになった。
特に、会議などはリモートワークで実施するのが、
もはや当たり前のようになってきた。
当然ながら佐久穂町としても、
リモートワークの検証をしていかなければならない。
とはいえ、そこにはライセンス料というものがかかる。
現実的な問題として、このライセンス料・・・
例えば、リモート会議アプリであるZOOMの場合、
私個人がライセンス料年間20,000円ほどを払えば、
私が主催するWeb会議において、他の参加者は無料で会議に参加できる。
このライセンス料、私の個人であれば年間20,000円程度で済むが、
これが企業ともなると、
IDを複数持つ必要や別のオプションを付けるなどもあって、
割高に設定されてしまうのが通例だ。
しかも企業倫理が常に問われるので、
可能か不可能か・・・をその運用基準にするわけにはいかない。
ところが、それこそ導入ということになると、
実証実験が行われないまま導入するわけにもいかず、
じゃぁどうやって実証実験をやるのか？
という問題に直面する。
そこで、結局、外部の企業や人にその検証を委託をして、
システム導入のための検証結果を提示してもらって決めることになる。
町の予算ではそのあたりは一般委託料という項目になって出てくるのが普通。
で、今回はその予算の項目の中に
一般委託料とは別に、
使用料という項目で計上されている予算があったわけだ。
で、その使用料というのが、
先のWeb会議などの運用実験のために使うアプリの使用料だという。
？？？
その使用料ってライセンスを持っている人に支払われるのか？
というか、
それはライセンスを佐久穂町自身が、
所持していなければならないのではないか？
という話になり、
さすがに問題がある、
もしくは問題がなくとも倫理的にどうだろうということになった。
委員会の審査では予算案の修正は権限として認められているので、
結局、行政側とも協議をしながら、
その使用料という項目を削除するという方向性になった。
ちなみに地方議会は、
首長のように予算を立てる権限は持ってはいないが、
予算を修正する権利は持っている。
もちろん、無尽蔵にできるわけではなく、
増額修正に関しては制限があったりするが、
減額修正・・・今回のような削除については、
ほぼ制限はないと思っていい。
あとは、議決までの手法ということになるが、
基本的には2つある。
1つは、総務文教委員会が委員会発議・・・つまり発委という形で、
予算の一部修正の案を議会に提出する方法。
これであれば、
総務文教委員会ではその修正案を認めたことになるので、
あとは、本会議の採決で修正案の可否を問えばいい。
もうひとつは、行政側・・・つまり町長から修正案が提出される形。
この場合は、一般的に、
その修正案がもう一度、総務文教常任委員会に任せられ、
改めて、総務文教委員会を開催して審議。
そこでの審議結果をもとに、再び本会議で採決・・・。
という手順になる。
今回は、前者の委員会発議という形になったが、
前者のほうが手続きが簡素化できるという以外に、
どちらがどう有効なのか？
ということは、未だに私は判別がつかない。
まぁ、付く必要もないかもしれないが・・・
でも、間違いを認めたら、認めた人が修正するのが普通かな、
と思うのは思う。
教育者だからその点はそっちよりなのだろうなぁ。
このあたりは様々な立場の意見を聞いてみたいものだ。
いずれにせよ、
今回の総務文教委員会では、
議員個人として貴重な経験をさせてもらった。
こういったことが経験できる機会に恵まれたこと、
そしてこういう機会をとおして、
グレーゾーンとはいえ議会として対応できたことは、
非常に嬉しく思う。
・・・悩みは、
このことをどうやってわかりやすく、
議会だよりに書くか？
ということなのだが・・・。
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