5月20日に5月全員協議会があった。
今回は、平成31年3月に出された、
町村議会議員の議員報酬等のあり方最終報告を受けて、
長野県町村議長会政務課の宮嵜康史氏をお迎えして、
町村議員を取り巻く環境と議員の資質向上・
政策立案能力の向上を図るためには
という演題で講演してもらった。
町議会議員の仕事といえば、
町行政へのチェック機能を果たすこと。
今ならまず第1にそれが思い浮かぶ。
ただ、中学校の社会科公民で学んだのは、
純粋に条約の制定・改廃だったわけで、
普通に考えれば、
町議会議員の仕事といえば、
条例を制定して町を良くすること。
以前の私もそう思っていたし、
多くの町民がそう思っているのではないだろうか。
ところが、現実問題として、
条例の9割以上が行政側が提案する。
当然ながら何かをしようと思ったらお金がかかるわけで、
お金に関する権限は行政側にしかないので、
それもまたある意味しかたがない。
とは・・・いえ・・・だ。
やはり、町議会議員ならば、
条例の制定改廃までいかなくとも、
町の運営に、チェックだけでなく、
積極的に関わっていきたいと思うのは当然。
そこで、その形として考えられるのが、
議会全体として、町に提言をすることだ。
個人もしくはグループでは、
一般質問で意見を言うのと同じレベルになってしまう。
だから、議会全体として、
しっかりと議場で採択した提言を、
町に提示するのが、
いまのところ1番、現実的な手法のようだ。
講師の方に質問する機会があったので、
知っている限りで・・・という前置きで質問をしてみた。
議会からの提言についてを、
町がどのように対応するか、処理をするのかを、
明文化した条例はあるのか？
というもの。
結局、それは思い当たらないとのことだったが、
もし、チェック機能を果たすだけであっても、
そういった議会の権限はもちろん、
手続きとしても、条例などで明文化することが、
地方議会にとって存在意義を上げる、
ひとつの取っ掛かりになるのではないか？
と、私は思う。
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