さらに議案説明書には、
一般会計補正予算について、
建設課を中心とした工事に関しての別途説明がついている。
これを工事箇所明細書という。
こんな感じ・・・。



いわゆる町単と呼ばれるものは、
佐久穂町単独の工事となる。
だから事業費の財源内訳が多くの場合、
一般財源に金額が振られている。
それに対し、
1番最後の、
災害復旧費の農業復旧費を見てもらえばわかりやすいか?
事業費が国庫補助金・地方債・一般財源と、
3項目に金額が振られている。
これには国庫補助金とあるとおり、
国の補助がある事業であることは明らかだ。
分かりづらいのは地方債。
地方債は多くの場合は、国の補助が受けられる借金が多い。
例えば、土木費の道路維持改良費の中の、
過疎対策事業というのがわかりやすいだろうか?
これは、事業費が全部、地方債になっているが、
このほとんどが過疎対策事業債というものになっている。
つまり過疎対策措置法に基づいた、
国から認められた借金だということになる。
そうなれば、
財政的には町単独ということにはならない。
地方自治体の事業というのは、
あとにも先にも財源の確保・・・
つまり金のアテがなければ、なんにもでいない。
ところが地方自治体にとって自由にできる自主財源は、
まったくもって不足しているのが基本的状態なわけだ。
ザックリいうと、
地方自治体は事業がしたければ、
国や県からの補助金を見つけて、取ってくるしかない。
これが、今の地方自治体の現実なのだ。
明日、広報編集調査特別委員会開会

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