内閣府から・・・
正確に言うと内閣府に委託を受けた事業者から、
地方議会議員に向けてアンケートが届いた。
回答方法については不正を防ぐために消してある。
すでに回答済みだが、
内容的には女性の議会参加を拡大させることと、
ハラスメントに対応することの2点が中心と読み取れる。
というか、私としては、
比較的参加しやすい市町村議会に、
多くの女性や若者、子育て世代に参加してもらえれば嬉しい。
となると、まず必要なのは、
生活が確保されるだけの議員報酬の底上げ。
そして、議会議員としての情報発信のシステム化だと思う。
議員報酬の引き上げは、
最低議員報酬を定めて、
それを市町村議会議員に国費で補助すればよい。
あとは市町村ごとに仕事や人口規模に応じて、
各市町村の予算の中で上乗せをすることで対応する。
使い方の不明な政党助成金なんかに使うよりも、
よっぽど建設的な考え方だと思うけど・・・。
地域を思う普通の住民である地方議員が充実するのは、
国の政治にとっても国民にとってもよいことだと思うし、
そもそも日本国民個人の集合体が国民であって、
国民という集合体以前の集合体である、
家族・地域住民・市町村民・都道府県民の集合体が、
国民という集合体であるとも考えられる。
その根本である日本国民個人の1番近くにいる政治家である
地方議会議員の役割はもっともっと大きいはずなのだが・・・。
あとは、国民住民に選挙権・被選挙権を行使してもらいやすくするために、
地方議会の可視化、
そのための情報発信のシステム化がもっと必要だろうと思う。
同時に、今までと情報の獲得方法が変化してきている中で、
選挙における候補者の可視化も、
投票行動をおこしてもらうために必要になってくるだろう。
町村議会議員選挙という規模の小さな議会選挙であっても、
ネットによる直接的な政策討論会などを、
どんどん実施する組織？企業？が出てこなければならないと思う。
まぁ、私の意見はさておき、せっかくだから
アンケートの内容を載せておこうと思う。
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