9月15日16日は委員会審査。
私の所属は総務文教常任委員会。
所管は、総務課・総合政策課・こども課
生涯学習課・住民税務課・議会事務局となっている。
9月15日は総務課・こども課・住民税務課の審査を行った。
いろいろな焦点があるわけだが、
今回は、住民税務課所管の・・・
特に、町税の様子に注目して、
佐久穂町の経済のいち側面を見てみたい。
まずは、住民税務課から提出された資料を載せる。
あくまでもザックリな考察なので、
そこはご承知おきいただきたいわけだが・・・
まず、町民から集める町税。
これは令和元年度と比べて300万ほど少なくなっている。
これだけを見ると、税収が減っているんだから所得も減っていて、
コロナ禍で佐久穂町の経済も縮小傾向が見れれる・・・と思われがち。
ところがその内訳をみると、
個人町民税はほとんど減少がみられず、
法人町民税・・・つまり会社としての納税が
減少していることがわかる。
やっぱり会社は不景気に見舞われているんだ・・・となるかというと、
そういうわけではない。
実は、税制改革で法人税の税率が変更され、
約12％から8％へと減税された。
法人町民税の600万円ほどの減少の多くは、
それによるものだということだ。
？？？
あれ？
もしかして、
コロナ禍による経済的衝撃はそれほどないのか？
ということになる。
そういう分析もできそうだ。
が、これにはいくつかの注意事項がある。
1つは、特別定額給付金として
1人10万円が配られたということ。
この給付金によって、
経済的な疲弊にまで至らなかったという面はあるに違いない。
また、個人町民税の額が、
前年の所得によって決定しているということもある。
つまり、令和2年の個人町民税は、
令和元年の所得によって決まっているわけだから、
その額については、それほどコロナ禍の影響を受けていないのかも？
ということも考えられる。
あくまでもこれは平均値というか総額の問題なので、
あるところが所得が増え、
あるところで所得が減るということは、
十分に考えられる。
というか、コロナ禍の経済的な状況というのは、
そういった傾向があるのは周知の事実。
特に、飲食店に大きな影響を及ぼしている印象はあるが、
このあたりも数値を詳細に見てみる必要があるだろう。
いずれにせよ、
ざっくり町税の決算をみるかぎり、
佐久穂町の経済的影響は小さいように感じられる。
もちろん経済政策の結果ということもいえるだろうし、
佐久穂町の行政としては、
そういう風に思いたいだろうし主張するだろう。
今後の様子も見ていきながら、
経済的影響が小さく収まるような政策を、
佐久穂町に進言していくつもりだ。
本日、総務文教常任委員会審査1日目
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