5月24日に5月臨時議会があった。
そこで可決されたのが、
給与や報酬に関する条例とそれにともなう補正予算だ。
昨年度、人事院勧告によって、
地方自治体職員や町長・副町長などと特別職員、
もちろん私達、地方議会議員も含め、
期末手当を年間0.15月分引き下げるように勧告された。
ちなみに再任用職員は0.1月分の引き下げ。
しかしながら、
国はそれを昨年度の期末手当については、
保留しても構わない趣旨を提示し、
佐久穂町はとりあえず12月の期末手当は通常額で支給した。
その状況を踏まえて、
今年度の6月期末手当の基準日前に、
人事院勧告どおりの基準に戻し、
かつ昨年度の期末手当も基準通りへの補正となるように、
さらなる減額を実施するということにしたわけだ。
具体的に一般職の場合で説明すると、
令和3年度の6月期末手当は1.275月分。
12月期末手当は同様に1.275月分。
合計2.55月分の期末手当をもらっていた。
本来なら人事院勧告に基づいて、0.15月分の減のはずだったが、
とりあえず、そのまま支給された。
令和4年度の期末手当については、人事院勧告のとおり、
令和4年度の6月期末手当は1.2月分。
12月期末手当は同様に1.2月分。
合計で2.4月分となり、0.15月分の減となるわけだが、
その上で、
令和3年度分の減額されなかった年間0.15月分を、
6月期末手当からさらに減額をし、
6月期末手当を1.2月ー0.15月
・・・つまり、
6月の期末手当は1.05月分を支給するという手続きとなる。
手続きは手続きとして、
経済というものが生き物として例えられることがあるが、
はたして人の意識や性質の問題上、
こういった対応はよかっただろうか？と思う。
いや、むしろ、
お金を使うことで回していかなければならない状況で、
負の思考やイメージを助長するものではないか？とすら思う。
新型コロナウイルスへの経済対策で、
店舗などを営業をしなくても、
補助金で生活ができてしまう状況があるやにきく。
が、それは補助金ありきの話で、
補助金が支給されなくなってしまえば、
当然ながら店を開けざるを得なくなる。
と、その頃には長期休業中の店から客が離れるだけでなく、
人の生活様式や生活意識の変化によって、
店がニッチモサッチモいかなくなる状況に見舞われ、
ついには廃業してしまうという・・・
という話がある。
補助金が経済の循環に対して負の状況を生み出してしまう・・・
ということもあるということだ。
あくまでも、総数としての経済対策効果を見なければならないので、
多少の負の部分は目をつむらなければならないのかもしれない。
・・・経済だけにかぎらないが、
政策というものについては、
数字が大事であることは当然のことながら、
人の心理的な側面まで、
十分考慮にいれていかなければいけないと、
改めて強く思う。
6月定例会開会まであと8日
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