何人ならば多数決に妥当性があるか？

10月25日に南佐久環境衛組合の定例会に参加。

南佐久環境衛生組合は、

南佐久郡および佐久市の一部にわたる、

下水道や汚水処理などを行う一部事務組合。

 

うん。

一部事務組合という言葉自体、

よくわからないのが普通。

一部事務組合とはものすごく大雑把にいうと、

市町村を越えた広域で、

地方自治体のようなことをする団体。

 

今回の定例会では、

平成29年度の決算の承認および、

平性30年度の補正予算の議案。

委員会審査を経て、

全員賛成で可決された。

 

さて、南佐久環境衛生組合。

まだ、議決もされていないので、

確定事項ではないが、

現在の、

下水道処理・汚水処理・ごみ処理の

3つの事業のうち、2つ、

ごみ処理の停止と汚水処理の縮小にともなって、

議員定数を16名から

10名への削減を予定している。

 

6名の削減は、

単に削減しているわけではなく、

もともと議員も

3事業に関わる市町村から、

それぞれの事業に関わる議員数を派遣していたわけだが、

事業の停止、縮小にともなう、

対応する議員数の減に由来している。

 

一部事務組合の議員定数削減とはいえ、

少し心配な面もある。

これは、実は、

人口が減少している普通の町村議会でも、

同様の心配事でもある。

それは、

多数決の原理が働く最低人数は何人か？

という問題だ。

 

例えば、南佐久環境衛生組合の場合、

議員定数が10人となれば、

その内部にある常任委員会は、

重なりを許さないとすれば、

6人とか4人で構成することになる。

仮に4人の委員会があったとして、

1人が委員長として議長をすると、

3人の多数決によって賛否が決まる・・・

ということになる。

ここで1つの疑問が浮かぶ。

3人による多数決に妥当性はあるか？

ということだ。

 

実はこれは、

議員定数を減らすべきと主張する私にとって、

実に重要なテーマだ。

直接民主主義が現実的に不可能である現代、

代表者による多数決を採用している。

これがいわゆる間接民主主義。

だから、

その代表者に偏りがないようにすることが、

もっとも重要な問題であるのは当然として、

経費がかさまないように

人数は制限されるのも当然のことといえる。

 

だが、逆に、

想定外のことだったであろうが、

代表者の数が減ってくるに際して、

最低何人の代表者による多数決で、

その決定に妥当性があるのか？

という皮肉な問題が出てきているような気がする。

 

さて、何人による多数決ならば、

その決定に妥当性がでるのだろうか？

実に悩む。

 

群馬県南牧村議会交流会まであと13日